皆さん
こんにちは。 衆議院議員の大熊 利昭です。昨日、NHKのテレビ入りで衆議院予算委員会の質疑に立ちました。
安倍総理からは、みんなの党と政権との政策協議の話はあるが、公務員改革ではみんなの党の案を検討することはできないということでした。
がっかりです。
岩盤規制を突破するにあたり、政府の公務員改革案では全く力不足で、強力な改革案でもあるみんなの党の法律を採用するべきなのです。
岩盤規制の改革を実行するには、霞が関の幹部人事を政治主導で行わないとできません。そのツールとして、政府案ではたったの一人か二人しか触れない。それでは困難な改革はできるはずありません。
また、補正予算について、民間エコノミストの試算によると、５．５兆円の規模なのに効果はその半分くらい。マクロ経済の乗数効果がなりたたなくなっているのが今の日本経済の構造だという指摘を麻生大臣にしましたところ、最初 出さないと言っていた政府の効果見積もりは、5兆円くらいだいう。ただし財務省は責任もてない数字だといういい加減な答弁でした。
それ以外補正予算には基金や官民ファンドといったインチキスキームがたくさん入っています。
2014年2月4日火曜日
2014年2月3日月曜日
日本のメディアが報道しない「ダボス会議での安倍総理の仰天発言」
皆さんこんにちは！衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
今日は、安倍総理のダボス会議での講演についてお話したいと思います。
今朝のニュース報道を見ておりましたら、ほとんどがアベノミクス経済の記事が紹介されていました。しかし、海外のメディアは安全保障関係、特に対中国との問題を非常に注目している中で、「あれっ」と思う記事があったのでご紹介いたします。
イギリスのフィナンシャルタイムズ電子版で、「ダボス会議」の安倍総理のことについての記事が掲載されていました。安倍総理が講演の後の記者とのやりとりの中で、「現在の日中関係は第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言し、また英FT紙記者が日本と中国との武力衝突について言及しても、安倍総理はそれを否定しなかったとのことです。
私はこの2点について、今後、非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思います。日中、英独それぞれ2国間では、国際法の状況一つとっても全く違う状況であります。
したがって、安易に例えるのは非常にマイナスが大きいし、実際、その後イギリスとドイツは2回も戦争を行っているので、こういう安易な例えは本当に良くないと思います。
また、日本が中国との武力衝突を否定しないということは、日本が中国との武力衝突を念頭において、そのための準備を着々と進めているという誤ったメッセージを発信することにもなりかねませんし、そもそも「ダボス会議」のような国際会議の場で総理自らが発言することは外交的に見ても非常にマイナスであると思います。
2014年1月8日水曜日
国会グルメニュース①
皆さん、こんにちは！
「みんなの党」衆議院議員の大熊利昭です。
本日は、国会のグルメニュースと言う事で衆議院分館（放送では第2別館…すみません、勘違いです。）
１階のレストラン「あかね」さんからお伝えします。
衆議院分館というのは、私が所属している内閣委員会をはじめとする国会の実質的な審議をやっている所です。
国会というと吉野家の牛重がニュースに出ましたが、実は「あかね」さんのカレーは《隠れた穴場》です。
国会見学へお越しの際に食べて行かれるのも良いですし、
ご興味あれば大熊事務所までお気軽にお問い合わせ（03-3508-7027）下さい。
それでは、私も頂いてみたいと思います。
美味しいです！ 最高です、ピリ辛インドカレー！！
2013年12月12日木曜日
明治学院大学にて政治講義
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
12月10日(火)、明治学院大学の港区の白金キャンパスにて講義をさせていただきました。
今回は、法学部政治学科の時岡先生のお招きで、｢政治学特講2 政策決定過程における国会議員の役割」という履修科目のなかで、講師として2週にわたりお話をさせていただきます。
テーマは「政治を志した経緯」と「政府が提出する法律案の修正協議」ということで、約１時間の講義と15分の質疑応答をさせていただきました。
教室での学生さん達も非常に熱心に話を聴いて下さり、国会の本会議や委員会とはまた違う緊張感の中で充実した時間を過ごさせていただきました。次回は今回の講義で学生さん達から提出されたレポートを元にもっと深く掘り下げた討論をする予定です。
12月10日(火)、明治学院大学の港区の白金キャンパスにて講義をさせていただきました。
今回は、法学部政治学科の時岡先生のお招きで、｢政治学特講2 政策決定過程における国会議員の役割」という履修科目のなかで、講師として2週にわたりお話をさせていただきます。
テーマは「政治を志した経緯」と「政府が提出する法律案の修正協議」ということで、約１時間の講義と15分の質疑応答をさせていただきました。
教室での学生さん達も非常に熱心に話を聴いて下さり、国会の本会議や委員会とはまた違う緊張感の中で充実した時間を過ごさせていただきました。次回は今回の講義で学生さん達から提出されたレポートを元にもっと深く掘り下げた討論をする予定です。
2013年11月29日金曜日
『国家公務員法』の審議～佳境～
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
11月29日に行われた「内閣委員会」国家公務員法等の一部を改正する法律案について
質疑に立ちました。
その模様を動画にてご紹介いたします。
・政官接触について
記録作成、保存等は各省で適切に実施しているか？作成、保存のフォーマットについて、内閣官房、総務省の分だけでも持ってきてもらいたい。
・適格性審査について
情報システムの整備状況は？
＜標準職務遂行能力表＞稲田大臣は、ご覧になった事はありますよね？…ない！？
適正とは何か？また、標準職務遂行能力と関係はあるか？
適格性審査と特定秘密取り扱い対象者の適正評価との関係は？
公務員制度改革関連法・参考人質疑
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月28日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。
（大熊委員）
幹部職員について伺う。今回の政府の提案は、一般職のままの制度だが、本来特別職でやるべき制度をあえて一般職のままやってきているというのは何故か。そのメリットについても伺う。
（政府参考人）
あくまで推測であるが、大きな変革を避けたかった。また特別職になってしまうと、定員の問題もあり、今回の幹部職員候補の場合、仮に特別職を大きく活用することとなった場合、今までの任用体系にさらに大きな変化が生まれ、その結果、当該公務員の給与体系やその他の面等でいろいろと響いてくると思われる。したがって、そういった大きな変革はさけて、今までの制度を前提としたさほどラジカルではない改革にしたい。そういう趣旨である。
（政府参考人）
有能な人材を外から連れてくる場合、給与の問題がでてくる。また今回の法案の基本的なイメージとしては、人数的に600人くらいの幹部運用となってくる。そのレベルですべて特別職にするのがいいのかどうかは論点と思う。
今後の運用等を見ながら、有能な人材を登用できるかどうかとの問題とあわせて検討すべき問題と考える。
（大熊委員）
そのようなラジカルな変革を考えているのは、どういうグループなのか。霞が関の官僚ではないのか。
（政府参考人）
そのような質問にはお答えできないので、留保させていただきたい。
『公務員改革法案』担当大臣と並んで答弁
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問・答弁要旨にてご紹介いたします。
（維新・山之内委員）
日本維新の会・みんなの党が提出した国家公務員法の改正案では、公募の数値目標が法定されている。これは４年前の甘利法案と同様だ。しかし、今般の政府案には数値目標がない。この点をどう考えるか？
（みんな・大熊委員）
甘利法案では外からの公募の人、内からの公募の人、内外公募の人と具体的な制度についてかき分けて規定をしているが、今回の各法については全削除になっているし、数値目標も法定されていない。数値目標が法定されていないと、特に外からの公募が実質的に行われずに制度が形骸化する懸念があるものと承知しております。なお、数値目標と同時に各ポストの明細書を用意することによって、数値目標を無理に達成しようとする弊害は排除できるものと考えます。
（生活・畑委員）
幹部公務員法を特別職にした理由について伺う。
（みんな・大熊委員）
幹部職員については、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化や多様な人材登用、弾力的な人事管理が求められている。
しかし、幹部職員を一般職とした場合、あくまで「能力・実績主義」が前提となるため、「内閣との一体性」に着目した多様な人材登用や弾力的な人事管理ができない。
幹部国家公務員法案では、幹部国家公務員を特別職とし、「能力・実績主義」を基礎としつつも、「内閣との一体性の確保」にも配慮して、法案第十四条の特別降任のような弾力的な人事管理を行うことができることとした。
政府の公務員制度改革法案の矛盾
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。
（大熊委員 質問）
1. 公務員改革事務局の体制が通常国会の時と変わったがその感想は？事務局の体制が変わったこと によって、通常国会から大臣の考えが変わった点はあるか？また、もしあれば、それはなぜ変わったか？
2. これまでの改革の成果に加えて、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めるということに変わりはないか。
3. 国家間の大競争時代に競り勝つには、公務員制度は極力柔軟であるべきという考え方に賛同するか。（それには特別職だろう。ドイツの事例紹介）
4. 基本法の修正で、「政治主導を強化し」とされたことについて伺う。（政治主導の下ではなく強化し、となっていることの意味をどう考えるか）
5. 幹部職員を特別職とすることについて伺う。（そこまでは基本法では求めていないからか。しかし、級別定数、指定職の号俸の設定では基本法で求めていないことまでやることになっている。基本法第5条4項1号では幹部職員等となっているところ、職員全体の級別定数をも含む事務を移管する。だから基本法で求めていないからというのは理由にならない。）
6. 公務員改革基本法第5条の「幹部職員を対象とした新たな制度」に関する考え方について伺う。特に、この条文が修正協議の中で追加されたこととの関係について伺う。
一般職のままだと、幹部職員内での降任しかできないので、幹部職員の外部人材の登用、内部からの思い切った抜擢が定員の関係でできない。
公務員改革基本法上、幹部職員が特別職ではだめなのか？
2013年11月21日木曜日
11月20日 採決直前 安倍首相との対決！
皆さんこんにちは。みんなの党衆議院議員大熊利昭です。内閣委員会『国家戦略特別区域法案』の採決直前！安倍首相に対する質疑に立ちました。質疑の模様をご覧下さい。
2013年11月18日月曜日
11月15日内閣委員会質疑パート2
皆さん、こんにちは。
みんなの党衆議院議員おおくま利昭です。
13日（水曜）に続きまして、
本日も内閣委員会で国家戦略特別区域法案についての質疑を行いました。
その模様をご覧下さい。
2013年10月12日土曜日
2013年10月4日金曜日
2013年9月17日火曜日
2013年9月13日金曜日
2013年9月10日火曜日
2013年8月20日火曜日
2013年8月19日月曜日
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