2018年3月1日木曜日

働き方改革

皆様 お久しぶりです。

今国会で与野党の対決法案になっているいわゆる働き方改革法の関連について、以下 見解を記載します。

根本的には、現在の就職ではなく就社の状況が問題で、生産性を上げるというならまずここを改めることが肝要である。

仮に経営者団体のいうように、裁量労働制の拡大によって、会社の粗利が増大するならば、それは従業員のまさに成果であるから、それを当該従業員に配分することがフェアな取引であって、もしそれを行わずに会社のPLなどが改善するから裁量労働制の拡大に賛成といういうならば、それはまさにアンフェアな取引であろう。つまり、裁量労働制の拡大による経営数字の改善はすべて従業員に帰属するのである。(制度改革による政府のメリットはその従業員の所得増大からの税収増加である。)

経営からした生産性の向上の方策はもっと別になり、従業員の働き方の変更による生産性の向上が仮にある場合は、その成果は当該従業員よるものであるから、当該従業員に帰属するのは当然でる。

経営によるものという理屈が見当たらない。政府によるものということはできる。それは従業員の所得増大→税収増大 という経路によって還元される。

平成20年の国家公務員法改正案では、この就社から就職への転換を図るべく、ポストごとの職務明細を定め、それにより就社から就職への転換が図られたと思われ、これが成立していれば国家公務員の働き方改革を通じて民間のサラリーマンの働き方に大きな影響を与えたと考えられる。

この点の認識が現在与野党ともにないことは、日本全体にとって誠に不幸千万である。




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