1 金融政策、マイナス金利政策から、規制改革、行政改革へ
マイナス金利政策を含む過度に金融負荷をかけた政策は、経済成長、暮らしの向上に役立たないばかりか、逆効果。
例えば、自動車をローンで買う場合、マイナス金利によって実質的に値下げ競争となり、まさにデフレに逆戻りする政策。
行政改革によって、100兆円を超える歳出を仮に5%削減できれば、その分お金が民間に還流することによって、経済成長につながる。
規制改革によって、農業や電力システムに新たな資金需要が発生し、投融資拡大を通じて経済成長につながる。
2 脱原発、再生可能エネルギーへの転換こそ経済成長戦略
再生可能エネルギーの大量導入には、電力システム全体を適切に制御できる新たな電力ネットワークシステム(大量連携系統の制御等)が不可欠。
その開発等のために新たな資金需要が発生し、その投融資拡大を通じて経済成長へ。
3 憲法違反の安全保障法制を見直し、日本をしっかり守る法制へ。
安倍政権の安全保障法制は、地域限定がかかっていないので、日本周辺でなく全世界にまで自衛隊を展開できる法制。
孫子の兵法等古来の戦略からも、防衛は自国とその周辺を固めるというのが鉄則でそれに全く反している、現行法制を改める。