働き方改革

皆様　お久しぶりです。

今国会で与野党の対決法案になっているいわゆる働き方改革法の関連について、以下　見解を記載します。

根本的には、現在の就職ではなく就社の状況が問題で、生産性を上げるというならまずここを改めることが肝要である。

仮に経営者団体のいうように、裁量労働制の拡大によって、会社の粗利が増大するならば、それは従業員のまさに成果であるから、それを当該従業員に配分することがフェアな取引であって、もしそれを行わずに会社のPLなどが改善するから裁量労働制の拡大に賛成といういうならば、それはまさにアンフェアな取引であろう。つまり、裁量労働制の拡大による経営数字の改善はすべて従業員に帰属するのである。（制度改革による政府のメリットはその従業員の所得増大からの税収増加である。）

経営からした生産性の向上の方策はもっと別になり、従業員の働き方の変更による生産性の向上が仮にある場合は、その成果は当該従業員よるものであるから、当該従業員に帰属するのは当然でる。

経営によるものという理屈が見当たらない。政府によるものということはできる。それは従業員の所得増大→税収増大　という経路によって還元される。

平成20年の国家公務員法改正案では、この就社から就職への転換を図るべく、ポストごとの職務明細を定め、それにより就社から就職への転換が図られたと思われ、これが成立していれば国家公務員の働き方改革を通じて民間のサラリーマンの働き方に大きな影響を与えたと考えられる。

この点の認識が現在与野党ともにないことは、日本全体にとって誠に不幸千万である。

茨城県の皆様 おおくま利昭です。

茨城県の皆様へ

今般　茨城県4区から　希望の党公認で衆議院選挙に挑戦する予定の
おおくま利昭と申します。

来週　火曜日からお騒がせいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

政策や活動等はこのホームページまたは、私のフェイスブック

https://www.facebook.com/toshiaki.okuma

をぜひともご覧いただきたく重ねてお願い申し上げます。

おおくま利昭

希望の党 茨城4区 より衆議院選挙に再挑戦します。

この数日の急転直下の激動の中でご報告が遅くなったことをまずお詫び申し上げます。10月1日に日本維新の会より東京2区小選挙区の公認がなされない旨の伝達があり、それを受けて日本維新の会に離党届を提出いたしました。その直後に、政策の主要な点において共通し、また私の公務員改革、行政改革の思いを極めて高くご評価いただいた希望の党から茨城4区において、衆議院選挙に再度挑戦することとなりました。なにぶん急な動きでございますが、これまでお世話になった皆様には場合によってはご挨拶ができずにおりますが、何卒ご容赦、ご理解引き続きのご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

また、茨城4区の皆様には、おおくま利昭のしがらみのない政治姿勢、公務員改革、行政改革の思いをしっかりご説明して参りますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

大熊　利昭
希望の党
茨城4区

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あらためて、私のアベノミクスの対案をご説明させていただきます。

日本経済を長期的に成長可能な体質に改革しなければなりません。お金を個人や民間がより多く使えることが不可欠です。逆に言うと、消費税など増税によって個人や民間（法人税ばかりでなく消費税は法人にもかかる）が使えるお金を減らすと成長できません。つまり景気が悪くなります。そこで、
国、地方のあり方を道州制改革によって根本的に見直すこと、消費税を地方税化し税源を地方に行く移管することとセットで地方交付税交付金制度をなくす。それにより20兆円の歳出削減が可能となり、国税としての消費税をこれ以上上げることなく、財政再建が劇的に進みます。

国そのものも大胆な改革をしなければなりません。 特別会計、独法改革いかがわしい官民ファンドの改革などやるべき行政改革は目白押しです。外国為替特別会計だけで130兆円ものお金が使われずに滞留しています。それらの基盤は公務員制度改革なのです。なぜならば、現在の公務員制度では無駄な予算をより多く獲得して使うと人事評価が上がる仕組みになっているので、これを逆さまにする、つまり、節約すると人事評価が上がる仕組みに逆転させればよいのです。

これらによって、個人や民間の使えるお金は劇的に増大します。

また民間も徹底した規制改革で活力を取り戻します。例えば、電力業界の改革、新規参入事業者のハンデを一切なくした自由競争をベースとした業界改革を断行します。

それらを側面支援するために適切な金融緩和を行います。ただし、適切な出口戦略のためにもこれ以上の極端な日銀による国債買い入れは行わない。

以上が概略です。アベノミクスとは、

第1の矢と第3の矢が逆かつ、アベノミクスでは金融緩和が極端すぎる。私の政策では2本目の矢を控える、即ち財政政策は国の借金が増えるというマイナス要員が大き過ぎすぎるために抑制すること。が大きく異なります。

以上　概要ご理解いただければ誠に幸甚に存じます。

大熊　利昭

私の考える基本政策

１　金融政策、マイナス金利政策から、規制改革、行政改革へ

マイナス金利政策を含む過度に金融負荷をかけた政策は、経済成長、暮らしの向上に役立たないばかりか、逆効果。

例えば、自動車をローンで買う場合、マイナス金利によって実質的に値下げ競争となり、まさにデフレに逆戻りする政策。

行政改革によって、100兆円を超える歳出を仮に５％削減できれば、その分お金が民間に還流することによって、経済成長につながる。

規制改革によって、農業や電力システムに新たな資金需要が発生し、投融資拡大を通じて経済成長につながる。

２　脱原発、再生可能エネルギーへの転換こそ経済成長戦略

再生可能エネルギーの大量導入には、電力システム全体を適切に制御できる新たな電力ネットワークシステム（大量連携系統の制御等）が不可欠。

その開発等のために新たな資金需要が発生し、その投融資拡大を通じて経済成長へ。

３　憲法違反の安全保障法制を見直し、日本をしっかり守る法制へ。

安倍政権の安全保障法制は、地域限定がかかっていないので、日本周辺でなく全世界にまで自衛隊を展開できる法制。

孫子の兵法等古来の戦略からも、防衛は自国とその周辺を固めるというのが鉄則でそれに全く反している、現行法制を改める。

2016年に向けて

皆さんこんにちは。　維新の党　おおくま利昭です。

さて、2015年を振り返り、そして来年2016年に向け、以下　私の現況と考えをまとめてみました。

維新の党　2015年11月の執行役員会におきまして、衆議院東京第2区の支部長に再任をしていただきましたことをまずご報告申し上げます。
2016年夏の参議院議員選挙と同時に衆議院総選挙も行われる可能性が高まってきました中で改めて　おおくま利昭は東京2区で衆議院に挑戦させていただきますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

ここであらためて、次の衆議院選挙に向けた私のマニフェストをまとめてみたいと思います。

１行政機構（公務員制度、国と地方の関係）改革：小さくて効率的な政府にすることにより、より多くのお金を、　民間や地方が使える世の中にする。
　　

２原発ゼロの日本にする。

３憲法違反の安保法制にかわり日本（周辺）の安全を真に確保できる法制にする。
　　

１によって、国に滞留しているお金が大量に市中にでてくることで経済が活性化します。　２によって、新しいエネルギーシステム等の研究、投資が活性化しこれも経済に多大な貢献をします。　そして３によって、本当の日本の安全が確保されます。

簡単に書きましたが実は非常に多くの事が内包されています。

どうぞ引き続き　維新の党　おおくま利昭をよろしくお願いいたします。