2014年12月1日月曜日

維新の党 おおくま利昭の経済改革政策~アベノミクスの対案

前回まで、アベノミクスがうまくいっていない事をお示しして参りました。
本日は、安倍自民党政権ではできないアベノミクスの対案をご説明させていただきます。

日本経済を長期的に成長可能な体質に改革しなければなりません。そのために、
国、地方のあり方を道州制改革によって根本的に見直すこと、消費税を地方税化し税源を地方に行く移管することとセットで地方交付税交付金制度をなくす。それにより20兆円の歳出削減が可能となり、財政再建が劇的に進みます。

国そのものも大胆な改革をしなければなりません。 特別会計、独法改革いかがわしい官民ファンドの改革などやるべき行政改革は目白押しです。それらの基盤は公務員制度改革なのです。

また民間も徹底した規制改革で活力を取り戻します。例えば、電力業界の改革、新規参入事業者のハンデを一切なくした自由競争をベースとした業界改革を断行します。

それらを側面支援するために適切な金融緩和を行います。

以上が概略です。アベノミクスとは、

一本目と三本目が逆。二本目がない、即ち財政政策は国の借金が増えるというマイナス要員が大き過ぎすぎるため行わないこと。が大きく異なります。

これらが出来るのは維新の党 おおくま利昭です。

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