本当の経済政策はなぜ維新の党 おおくま利昭なのか？

前回は、アベノミクスと維新の党　おおくま利昭の経済政策の違いをご説明しました。
今回は、なぜ、アベノミクス、安倍政権は金融緩和しかできないのか、本丸の規制改革、成長戦略、国から地方への分権改革、霞が関改革ができないのかについてご説明します。

まず、規制改革、たとえば電力改革を例にとりましょう。
安倍政権でも電力自由化、総発電分離といった一見　規制改革ともとれる政策を打ち出しています。　しかし、その内容はいつも中途半端であった、とても改革とはよべる代物ではなくせいぜい改善どまりです。

なぜならば、まず電力会社で作る業界団体は多額の企業献金を自民党宛てにしています。そして、業界として、ドラステイックな改革は避けてほしいと陳情します。　お金をもらっている政党は、お金の出し手である業界（団体）の意向をくんで政策を行うことは当然のことなので（そうでないと次から献金がもらえません）、結果として最初の打ち出しは思い切った改革を言っても結局は中途半端になるのです。

これは、霞が関改革や地方分権改革でも同様です。この場合の業界（団体）は霞が関の官僚機構です。自民党は長年のしがらみから霞が関とは強く結びついています。民間と異なるのは献金ではなく、人的関係や政策の企画立案で自民党は霞が関の官僚機構に大変世話になっているわけです。

そこで、たとえば公務員制度改革を例にとると、平成21年には当時の自民党政権がかなり思い切った提案をしたものの、結局は今年の通常国会で成立した公務員改革関連法は当初案から相当後退した内容となってしまいました。

では維新の党はどうか？

まず業界、企業献金はゼロ。ここが決定的に違います。しがらみがないので、徹底的な改革ができます。

霞が関との関係はどうか？　維新の党には霞が関に頼らなくとも自分たちで政策を企画立案できる議員やスタッフ、そして政策コンサルティング会社との関係があり、霞が関を気にすることなく公務員改革も、道州制改革も思い切った政策を立案し実行することができるのです。

以上、自民党と維新の党では、表面的には同じようなことを主張しているかに思われる部分もあるものの、もともとの政党の立ち位置、生い立ちが全くことなることを是非ご理解いただきたくどうぞよろしくお願いいたします。

次回は、安倍政権になって国の財政がどれくらい悪化したか検討してみたいと思います。