アベノミクスの対案

前回まで、アベノミクスがうまくいっていない事をお示しして参りました。
本日は、安倍自民党政権ではできないアベノミクスの対案をご説明させていただきます。

日本経済を長期的に成長可能な体質に改革しなければなりません。そのために、
国、地方のあり方を道州制改革によって根本的に見直すこと、消費税を地方税化し税源を地方に行く移管することとセットで地方交付税交付金制度をなくす。それにより20兆円の歳出削減が可能となり、財政再建が劇的に進みます。

国そのものも大胆な改革をしなければなりません。 特別会計、独法改革いかがわしい官民ファンドの改革などやるべき行政改革は目白押しです。それらの基盤は公務員制度改革なのです。

また民間も徹底した規制改革で活力を取り戻します。例えば、電力業界の改革、新規参入事業者のハンデを一切なくした自由競争をベースとした業界改革を断行します。

それらを側面支援するために適切な金融緩和を行います。

以上が概略です。アベノミクスとは、

一本目と三本目が逆。二本目がない、即ち財政政策は国の借金が増えるというマイナス要員が大き過ぎすぎるため行わないこと。が大きく異なります。

これらが出来るのは自民党政権でも民主党政権でもないことを次回ご説明いたします。

民主党時代に戻りたくないお気持ちは

民主党政権は大きな期待を裏切ってしまった事は否定できません。
デフレが継続し株価も下がりました。

一方、安倍自民党政権でも株価は上がりましたが前回の私のコメントの通り、デフレが継続しています。

また株価が上がったものの、企業収益は少ししか上がっておらず、株価と企業収益の倍率は2年前に比べ大きく上がっています。つまりバブルの入り口付近になっています。

賢明な国民の皆さんは、もうお分かりだと思います。

民主党政権も安倍自民党政権も、経済政策 うまくいかなかった事を。

次回は、ではどうすべきか おおくま利昭の経済政策は何かについてご説明させていただきます。

アベノミクスでデフレが継続中

アベノミクスによってデフレからの脱却が見えているというのは全くの幻想だ。
内閣府発表のデータを見てみよう。
デフレかどうかの判断基準は、gdpデフレーターで 、その値は 2014年 7~9月はマイナス0.3%でふたたびマイナスとなった。
つまりデフレは引き続き進行している。
それは、構造改革がない金融緩和なので、経済の本格的な回復は望めない事を示している。

いよいよ選挙です。

解散しました。いよいよ選挙です。
アベノミクスが争点と言われていますが、問題の本質は、安倍自民党つまりでは金融緩和政策しか実現できず、肝心の規制改革、道州制改革、霞が関改革が出ないしまた出来る見込みがない事でしょう。事実この2年間でそれらは実現出来ていません。それは、自民党は業界団体、官僚機構とのしがらみを断ち切ることが出来ないという根本問題が要因です。
そうしたしがらみのない、みんなの党がなくなった今、唯一の改革政党である維新の党とおおくま利昭がそれらの改革を断行します。

街頭演説

添付 是非ご覧ください。

https://m.youtube.com/watch?v=q2ngT1UW9rQ

解散総選挙

来週、安倍総理が解散の表明をするという。2年前の安倍総裁と当時の野田総理との党首討論で、安倍さんは定数削減は当然やると約束したはず。にもかかわらずその約束を反故にして解散をすることは、たんなる嘘つき解散ではないか？
子供達に説明出来るのか？国会は嘘をついても免責だから良いのか？ 消費税以前にこの点が争点だ。

維新の党での近況ご報告

皆様、臨時国会も後半に入ってまいりました。私の会派問題もようやく解決しましたので、維新の党での担当分野等ご報告させていただきます。

委員会は、以前と同じ内閣委員会と新たに環境委員会所属となりました。先週金曜日は、給与法の質疑に併せて安倍内閣の公務員制度改革が誠に中途半端と指摘しまた有村大臣が勉強不足であることが白日のもとに晒されました。

党内では行革調査会を担当し、みんなの党時代には無視されていた独法の埋蔵金を維新の党として取り上げています。党幹部の皆様の慧眼、ありがたい所です。

この行革調査会については、後日またご報告させていただきます。