集団的自衛権についてのメモ公開します

先日　党の政務調査会で配布し、説明したメモの一部です。ご参考まで。

４つの前提条件：①戦略②何が優先か③法理④国民のために政策の適切な実施

①戦略は専守防衛（戦略的守勢）であるべき。安倍政権の専守防衛はエセ専守防衛。NSSには、「我が国は、国際社会におけるプレーヤーとして、これまで以上に積極的な役割を果たしていくべきである。」とあり、自国のリソースが有り余っている状況であれば説得力があるが、X国と比較し、経済、軍事バランスが相対的に劣後している今日では、そのような余裕はなく軍事の常道にはずれた発想。本土および周辺の防衛（専守防衛）に徹するべきである。一方、国際貢献はこれまでの維持をベースとすべき。あるいは、外交による積極的な役割と限定すべき。なお専守防衛で滅んだ国は古今東西まずないが戦略的、積極的展開で滅んだ国は数知れない。

②何が優先か：①に基づいた行動計画、たとえば、尖閣上陸、奪還の準備等グレーゾーン対応が優先。また、①の戦略により、集団安全保障あるいは集団的自衛権ともに海外に自衛隊を出動させることは拡大すべきではない。

③法理：ⅰ昭和47年以降安定している憲法前文、13条から由来する自衛権の在り方や関連法制を前提とすべきで所謂芦田修正論は、それらと非連続の状態におくこととなり、容認できない。また、仮に政権に入った場合、ほぼすべての関連法を作り直すことになり、実務上困難。ⅱ憲法レベルで区別できない事項を下位の法規で書き分けることは立法上非合理的でやるべきではない。

①、②、③を満たす、どうしても集団的自衛権でしか実施できない作戦は？

個別、警察権、でもできる事態にはそれらの法理で行うべき。理由は、集団的自衛権行使には、指揮権リスクあるいは国権の制限リスク（司令官の命令を通じて米国（例）の主権の一部に組み込まれる。元山機雷掃海作戦の実例）があり、大国から小国への集団的自衛権行使においては問題とならないこの点が問題。なおこの点は、一体化による相乗効果と表裏一体。それ以外にも他国の戦争に巻き込まれるリスクも存在する。

そのうえで、あくまでも可能性として、日本独自の船舶強制臨検が残り、この点は可能性はあるが、現在の安倍政権は①が満たされていない。また③の検討も十分になされたとは言い難く、現政権では不可能。

①、②、③を満たせても、④を満たすことはできない。

ご承知の通り、わが党の公務員改革関連法案は廃案となり、官僚機構改革は実行できておらず、縦割り、各省予算、機構定員の拡大至上主義、無責任体質（失敗の責任は国民に還元される）は温存されたまま。

そうした中で、集団的自衛権（個別的自衛権等であっても）という権限を役所に追加的に与えることは、役所の権限を縦割り的に増大させ、失敗の責任を取らず、結局つけが国民にまわる官僚主導政治の弊害を助長することになる。例えば、今国会に閣法で出された防衛省設置法改正、防衛審議官の追加はほんの序章。

言い換えると、とても防衛省改革が完了し、国民を向いた組織になったとは言えない。

ゆえに④を満たすことはできない。

補足１：抑止力の強化になるか？

集団的自衛権が可能になると、米国軍隊がより防衛的になる、つまりは米国の抑止力が高まるとは言える。しかし、それは限定的。実際、中国は日本の集団的自衛権の問題についていつもの強烈な非難はない。さらに、直接的に自衛隊の抑止力が高まることはない。一方、本来、米国は自立の考えからして、自分の軍隊は自分で守るというオペレーション計画。それをわざわざ日本が肩代わりしてさしあげるという事は米国からして勿論歓迎だろう。それは、米国の税金とリスクを使わず、日本の税金とリスクで米国を守ってくれるというのであるから。しかしそれが日本の国益になるか疑問。たとえば事例１４のイージス艦の周辺警戒は本来、米軍のオペレーション計画の中で当然組み込まれている所、わざわざ日本が肩代わりしようとするもの。言わば、日本の場合、守ってもらわねばならないがだからと言って、米国も同様というのは間違い。また、米軍は自衛隊が追加的に防衛して差し上げないと、守れないほど脆弱、弱体化していると内外に表明しているのであり、この点危険。

補足２：政府事例８　米艦による邦人 輸送

個別的自衛権は憲法１３条から由来している。　同条には、

「憲法１３条：生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については（中略）最大の尊重を必要とする。」であり、事例８は個別的自衛権でも可能な事例。にも関わらず、安倍総理は法制局長官が答弁しているからとして、個別的自衛権ではないと予算委員会で答弁。しかし、平成３年３月１３日池田防衛庁長官は、「公海上で日本人の生命が危殆に瀕している場合は、３要件が満たされれば、ありうる」と答弁しており、個別的自衛権もありうると表明している。

このような戦後数十年の方針の転換、今後数十年の方針の確定に際して、政府の検討、答弁は軽率、底が浅いのではないか。

このような不十分な検討の中での集団的自衛権容認はすべきではない。（しっかりした内閣で仕切り直しをすべき）

昨日、NPO法人万年野党の決起大会が東京タワーメディアセンターで行われ、国会議員の質問ランキングで三ツ星議員として表彰を受けました。この三ツ星議員の基準というのは、国会での質問回数や時間、質問主意書や議員立法の提出回数などを総合的に評価して星印（☆）をつけるというもの。日頃の国会での活動が評価され、大変光栄に思っております。今回の受賞を励みにしてこれからも精進を重ねてまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

集団的自衛権

本日の内閣委員会で、菅官房長官に集団的自衛権について質問しました。
先日の総理会見では、日本人の乗ったアメリカの船が武力攻撃を受けた場合、日本が攻撃された事にならないということが暗黙の前提条件になっていました。
本当にそうなのかという質問を菅官房長官にしましたが、解決しませんでした。
政府の 今日までの憲法解釈では、国民の生命を守るという憲法13条から自衛隊の合憲性を導いています。なのに日本人が攻撃されたのにもかかわらず自衛隊が出動出来ないなんて理解し難いです。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43965&media_type=hb

集団的自衛権

ここのところ、マスコミ報道でも集団的自衛権についての話題が多くなっています。先日のNHKニュース9では、みんなの党は集団的自衛権 容認としてました。
しかし、まだ何も決まっていません。そもそも問題設定がおかしい。 真に骨太の議論であ
るためには まず安倍政権の国家安全保障戦略の検証を行い、独自の国家安全保障戦略を確立する。それに基づき何をどこでやるかを確定し、その上で法律の手法を確定させるべきでしょう。政策の党、みんなの党はそのような議論を行って参ります。

みんなの党 代表選挙

渡辺喜美前代表の借入れ問題につきましては、皆様に多大なご心配等をおかけしておりますが、みんなの党の結党の原点に戻るべく以下の要領で代表選挙が行われる予定です。　私としては、結党宣言に即した政策、党運営を行うことを約束していただける方を代表として推したいと考えております。

今般の代表辞任に伴う新たな代表の選出に際して実施する代表選挙について、以下のとおり実施いたします。開かれた党運営を行うべくマスコミに対してオープンで行います。

●　施行期日
　　代表選挙の告示日は本年4月11日（金）とし、同日に代表選挙を施行する。なお、代表選挙はみんなの党両院議員総会において下記のとおり実施する。

　　　（１）名称　　みんなの党両院議員総会
　　　（２）日時　　4月11日（金）17時～19時
　　　（３）会場　　都市センターホテル　

●　当日のスケジュール
　　　　16：30－16：45　　　　立候補受付
　　　　17：00－18：00　　　　総会①　　 ：立会演説会 （1時間：各候補5分所信表明その後質疑応答）
　　　　18：00－18：10　　　　　　　　　　　：投票、開票
　　　（立候補者１名の場合、立会演説会・選挙は実施せず、その後の日程は繰り上げ予定）

　　　　18：15－18：25　　　　役員会　　：当選者報告
　　　　18：30－19：00　　　　総会②　　：開会の辞（江口克彦 両院議員総会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：当選者発表（※）（山内康一 選挙管理委員長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：新代表挨拶
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：閉会の辞（江口克彦 両院議員総会会長）

　　　　※ 立候補者１名の場合、両院議員総会において「承認」が要（党規約第7条第5項）

衆議院予算委員会で安倍総理、麻生大臣、稲田大臣らと激論！

皆さん

こんにちは。　衆議院議員の大熊　利昭です。昨日、NHKのテレビ入りで衆議院予算委員会の質疑に立ちました。

安倍総理からは、みんなの党と政権との政策協議の話はあるが、公務員改革ではみんなの党の案を検討することはできないということでした。

がっかりです。

岩盤規制を突破するにあたり、政府の公務員改革案では全く力不足で、強力な改革案でもあるみんなの党の法律を採用するべきなのです。

岩盤規制の改革を実行するには、霞が関の幹部人事を政治主導で行わないとできません。そのツールとして、政府案ではたったの一人か二人しか触れない。それでは困難な改革はできるはずありません。

また、補正予算について、民間エコノミストの試算によると、５．５兆円の規模なのに効果はその半分くらい。マクロ経済の乗数効果がなりたたなくなっているのが今の日本経済の構造だという指摘を麻生大臣にしましたところ、最初　出さないと言っていた政府の効果見積もりは、5兆円くらいだいう。ただし財務省は責任もてない数字だといういい加減な答弁でした。

それ以外補正予算には基金や官民ファンドといったインチキスキームがたくさん入っています。

日本のメディアが報道しない「ダボス会議での安倍総理の仰天発言」

皆さんこんにちは！衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
今日は、安倍総理のダボス会議での講演についてお話したいと思います。

今朝のニュース報道を見ておりましたら、ほとんどがアベノミクス経済の記事が紹介されていました。しかし、海外のメディアは安全保障関係、特に対中国との問題を非常に注目している中で、「あれっ」と思う記事があったのでご紹介いたします。
イギリスのフィナンシャルタイムズ電子版で、「ダボス会議」の安倍総理のことについての記事が掲載されていました。安倍総理が講演の後の記者とのやりとりの中で、「現在の日中関係は第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言し、また英FT紙記者が日本と中国との武力衝突について言及しても、安倍総理はそれを否定しなかったとのことです。
私はこの2点について、今後、非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思います。日中、英独それぞれ2国間では、国際法の状況一つとっても全く違う状況であります。
したがって、安易に例えるのは非常にマイナスが大きいし、実際、その後イギリスとドイツは2回も戦争を行っているので、こういう安易な例えは本当に良くないと思います。

また、日本が中国との武力衝突を否定しないということは、日本が中国との武力衝突を念頭において、そのための準備を着々と進めているという誤ったメッセージを発信することにもなりかねませんし、そもそも「ダボス会議」のような国際会議の場で総理自らが発言することは外交的に見ても非常にマイナスであると思います。